レポート作成「約2時間→約5分」
FTAS×生成AIで実現する
プッシュ型・観光速報共有基盤

背景：データはあるのに、使い切れない──観光現場の"ラストワンマイル"

福井県では、宿泊予約動向やアンケート等、意思決定に資するデータが蓄積されてきました。一方で、現場で実際に活用するには次の課題が立ちはだかります。

私たちは、こうしたデータ活用のハードルを「伴走支援による知識共有」によって乗り越えることを目指し、2022年度および2023年度に、データ収集・活用に関する実証事業や伴走支援を実施してきました。

しかし、上述した課題の壁は依然として高く、データ活用が十分に広がっていないという現実も明らかになりました。

そのような状況の中で、生成AIが著しく進化し、「読むだけで状況を把握でき、すぐに意思決定に活用できる」レベルにまで技術が到達しました。私たちは、この生成AIの力を活用し、現場で真に使われる仕組みそのものを導入することに可能性を見出しました。

解決策：プッシュ型の観光速報共有基盤──"見に行く分析"から、"届く分析"へ

今回の実証事業の中核となったのは、FTAS等のオープンデータをもとに、AIが定型的な分析レポートを自動生成し、プッシュ配信する仕組みです。

本仕組みは「FTAS-AI分析レポートサイト」として公開しました。

現場では、ダッシュボードを操作する必要はありません。メール等で定期的に届くレポートを読むだけで、最新の観光動向やその変化を把握することができます。

私たちはこの取り組みを mitsumonoAI Analytics & Reporting Extension として提供しています。分析・レポート作成・共有までを、日常業務の流れの中にそのまま組み込める点が大きな特徴です。

成果：レポート作成が「約2時間→約5分」へ。共有頻度は月次から週次へ

あわら温泉エリアでは、FTASのCSVをダウンロードし、手作業で加工してレポートを作成していました。そのため、レポート作成1回あたり約2時間を要し、共有頻度も月1回程度にとどまっていました。

実証導入後は、AIが分析レポートを自動生成し、作業時間は約5分へ短縮。結果として、週次での情報共有が現実的になり、経営判断に直結する情報を"定期的に"回せる状態へと移行しました。

ポイントは「速さ」だけではありません。週次で回ることで、価格調整や販促のタイミングなど、意思決定の粒度が上がります。

ユーザーフィードバック──「使えるか？」ではなく「使われたか？」で見る評価

本実証では、FTAS-AI分析レポートを実際に利用したユーザーを対象にアンケート調査を実施しました。回答者には、観光事業者、観光協会、DMO、自治体職員、民間企業の経営層・担当者など、観光地経営における意思決定と実務の双方を担う立場が含まれています。

回答者プロフィール──誰がこの仕組みを評価したのか

意思決定層と現場担当の双方が回答しており、単なる「ツールの使いやすさ」ではなく、経営・施策判断の視点からの評価が含まれている点が本調査の特徴です。

総合評価と主な評価ポイント

この結果は、「一部の分析担当者にとって便利」ではなく、多様な立場の利用者にとって"実務に耐える水準"に達していることを示しています。

「どう使われたか」から見る実装効果

本実証で特筆すべき点は、レポートが"確認用"にとどまらず、意思決定プロセスに組み込まれたことです。

特に、経営者・管理職層の回答割合が高いことを踏まえると、「分析結果を誰かに説明する」負担が減った点も、実務上の大きな効果といえます。

立場別に見える評価の傾向

事例：あわら温泉──「エリア全体を"自分ごと"として見られるようになった」

あわら温泉では、FTASで公開されているエリア全体の宿泊予約データと、自社の実績データを重ね合わせることで、「感覚」ではなく「比較」に基づく意思決定が日常業務に組み込まれつつあります。

価格調整や販促施策の判断において重要なのは、「数字が良い・悪い」ではなく、それがエリア全体の動きと比べてどうなのかという視点です。この"相対的な把握"が、週次で可能になったことが、意思決定の質を大きく変えました。

インタビュー

ホテル八木 代表取締役社長 ／ 芦原温泉協同組合 マーケティング委員会 八木 司 様

FTAS構築当初からプロジェクトに関わり、あわら温泉協同組合のマーケティング委員会を牽引してきた八木氏に、今回の実証で見えた変化について話を伺いました。

「エリア全体を見ないと、自社の判断はできない」

八木氏は、FTASのデータを自社の宿泊実績と同一期間で比較し、自社が上振れているのか、あるいは下振れているのかを必ず確認したうえで、仮説を立てるといいます。

「分析できるかより、"回り続けるか"が重要だった」

従来、分析作業は大きな負担でした。FTASからCSVをダウンロードし、Excelで加工し、グラフを作成する──1回のレポート作成に約2時間を要し、結果として分析は月1回が限界だったといいます。

FTAS-AI分析レポートの導入後、この状況は一変します。

重要なのは、単なる時間短縮ではありません。

「地域全体で同じ情報を見る意味」

現在、マーケティング委員会では、自動生成された分析レポートを旅館組合の会員、観光協会、市役所の担当部署などへ配信しています。

八木氏は、この点にこそ「プッシュ型」の価値があると語ります。

「週次で回る」ことで、意思決定の時間軸が変わった

レポートが週次で回るようになったことで、価格調整や販促施策を"月次の振り返り"ではなく、"進行中の判断"として行えるようになりました。

次の改善テーマ：ユーザー要望から見えた進化の方向性──「実証で終わらせない」改善サイクルの確立

本実証で得られたフィードバックから、次の改善テーマが明確になりました。

これらは、単なる機能追加要望ではありません。「意思決定にどう使いたいか」という具体的な利用シーンから生まれた要望です。

実際、あわら温泉協同組合 マーケティング委員会の八木司氏からも、次のような声が寄せられています。

フィードバックから実装へ──改善スピードも実証成果の一つ

本実証の特徴は、要望を「次年度以降の検討事項」に留めず、実証期間中から改善に着手した点にあります。レポートのファイル出力対応、図表・ビジュアル表現の強化といった項目は、フィードバック取得後、短期間で一部導入されました。

これは、生成AIを活用したレポート基盤であるからこそ、分析ロジックや表現を柔軟にチューニングできるという特性によるものです。

一方で、エリアによるデータ量の差という課題も明らかになりました。特に、データ収集量が限られる地域では、単一データソースのみでは分析精度に限界が生じやすくなります。今後は、複数のオープンデータや地域データを統合することで、エリア差を吸収しつつ、汎用的に展開できる基盤へと進化させていく事が必要になってくると考えています。

また、配信手段についても、従来のメール配信に加え、LINEやSlackなど、現場で日常的に使われているツールへの拡張を検討しています。あわせて、運用負荷と提供価値のバランスを踏まえ、福井県観光DXコンソーシアムとしてサービス有料化を含めた持続可能な提供モデルの設計も進めています。

まとめ：観光DXの本質は「分析」ではなく「意思決定が回ること」

本実証を通じて明らかになったのは、観光DXの成否を分けるのは、分析の高度さそのものではない、という点です。

重要なのは、

この3点が揃って初めて、データは現場の判断を支える"道具"になります。

FTAS × 生成AI × プッシュ型共有基盤という構成は、観光地経営における「ラストワンマイル」を越えるための、現実的かつ再現性のあるアプローチであることが、今回の実証で確認されました。